鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
最初に大牟田市ですが、資源循環型まちづくりにおける燃えるごみ固形燃料化の取り組みについてであります。
最初に大牟田市ですが、資源循環型まちづくりにおける燃えるごみ固形燃料化の取り組みについてであります。
ごみの燃料化ということになりますと、一般的にはＲＤＦ、リフューズ・ディライブドュ・フューエル、これは家庭ごみなどを固形化して、それを燃やすための固形燃料化にするものでございますが、こちらについては、ちょっとごみ質に問題があるということで、現在はＲＰＦ、リフューズペーパー＆プラスチックフューエルということで、紙ごみとプラスチックのみを使用した固形燃料が今一番有効ではないかと呼ばれております。
可燃物ごみの固形燃料化と家庭から出る生ごみを堆肥化する２つの処理方法は、野木町の名を全国にとどろかせた事業でもありました。今回、南部清掃センターに建てかわった現在におきましても、その一部が引き継がれ、それは生ごみのコンポスト事業ですが、それだけは継続して続いており、野木町独自のごみ処理として町民の間には定着しております。
◎生活環境課長（真瀬栄八君） 実は平成28年度につきましては、現在、可燃ごみにつきましては、今ＲＤＦといっていますが、固形燃料化をしてございますが、28年からは燃やせるごみということで、小山市のほうに持ち込みます。
野木町は、生ごみ、燃えるごみについては、ほぼ全量、野木資源化センターで堆肥化及び固形燃料化をしてリサイクルを図っております。そのほか粗大ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、資源化センターの残渣ごみについては、小山中央清掃センターに持ち込み、破砕処理後、焼却あるいは埋め立て、リサイクルをしております。
議員おっしゃるとおり、野木町は、生ごみ、燃えるごみについては全量、野木資源化センターで堆肥化及び固形燃料化をして、リサイクルを図っております。そのほか、粗大ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、資源化センターの残渣ごみについては、小山中央清掃センターに持ち込み、破砕処理後、焼却あるいは埋め立て、リサイクルをしております。
今、部長から答弁があったわけですけれども、20年ということで、今現在が20年もつかもたないか、本当にそれが問題だと思いますけれども、例えば近い将来、いろいろな検討をいたしまして、独自につくったほうがいいという結論に達してきた場合、いろいろな案があると思いますけれども、その際には今、民間でもやっておられるごみ発電事業とか、固形燃料化の施設をつくり、リサイクル資源化に持っていくのか。
現在、野木町では町民から出されるごみを驚くべきことに、可燃ごみについても分別化がなされ、生ごみは堆肥化、それ以外は固形燃料化する取り組みを行っています。特に生ごみについていえば、堆肥化されたものを近隣の農家や家庭菜園を楽しんでいる住民に無料で分け与えており、大変好評とのことであります。私はこうした取り組みについて、真岡市とその周辺でもできないものかと考えます。
使用済みの割りばしを回収して、固形燃料化やリサイクルペーパーとして再利用することは、地球環境保護の手法の一つでありますが、宇都宮市において開催されました第１回もったいない全国大会での発表によれば、割りばしについては再利用より使わないことが時代の先端のようであります。矢板市役所内におきましても、現在一部の課の全職員が個別に出前の食事にマイばしを利用しており、地球環境保護の一役を担っております。
塩谷広域環境衛生センターにつきましては、かつてＲＤＦ、固形燃料化施設の整備に当たって、松島地区のほか小入、早乙女地区の反対同盟が結成をされ、建設差しとめを求める訴訟が提起されたほか、住民による道路の封鎖により、ごみの搬入が阻止されるといった残念なできごともありました。
生ごみの堆肥化施設とごみ固形燃料化施設とを併設した施設である。 生ごみの堆肥化施設について。 この施設は生ごみを分別収集し、再資源化する施設である。集められた生ごみはプラットホームから受け入れホッパーに投入され、そこで生ごみに発酵菌とおがくずを混ぜ、２～３カ月かけて発酵、熟成させ、そして堆肥化させる。ここでつくられた堆肥は無料で配られ、町民の家庭菜園や農家の土壌改良などに利用されている。
次に、紙おむつのリサイクルについてでありますが、紙おむつに含まれるパルプ材を回収し、紙おむつに再生利用することや、堆肥化、固形燃料化、セメント材料への再利用などが試みられるなど、森林資源の保全と焼却による環境負荷の低減のため研究が進められています。
これらの問題を検討する上で、固形燃料化を行っておった全国の先進都市の調査を実施いたしましたが、御殿場・小山のＲＤＦセンターのトラブル等については聞いておりましたが、その他の大きな事故の発生については確認されていなかったかと聞いております。 ごみ固形燃料化に対するところの方法は、メーカーごとに違いまして、Ｊ－カトレル方式、ＲＭＪ方式等がございまして、つくられた固形燃料も均一ではございません。
また、ごみ処理方法を固形燃料化方式、直接溶融のコークスベッド方式、ガス過熱分解方式、ストーカープラス灰溶融方式の４方式から建設費、維持管理費等の経済性や、将来にわたりまして、より安全、安定、適正なごみ処理ができるようストーカープラス灰溶融方式を採用したところであります。
ＲＤＦは断念をいたしましたが、その後の状況はどうなっているかとのご質問でございますが、塩谷広域行政組合では１月28日に全員協議会を開催しまして、固形燃料化施設から現施設を改造して、本年12月からのダイオキシン類の削減対策を図ることについて了承を得まして、さらに２月20日の広域行政組合議会定例会におきまして、平成13年度の補正予算で固形燃料化施設に関する工事費の減額と、平成14年度において改造に係る予算
そういうことで、平成10年10月に１市４町の議員から選ばれました広域行政組合議員の代表と各市町の助役からなる一般廃棄物処理検討委員会を発足させまして、ごみ処理の手法について慎重に検討した結果、平成12年２月の検討委員会において、ごみ固形燃料化、ＲＤＦ施設を建設することが最良の方法であると、そういう結論に達したところであります。
改善の方策といたしましては、新エネルギーとして固形燃料化施設、ＲＤＦの計画を推進をすることになっております。地元地域の皆さんに対しましてもご理解とご協力を重ねてお願いをしているところでございます。 この新施設の計画に当たりましては、施設の規模でありますが、90トン、これは16時間のプラント計画をしているところであります。社会的人口増も合わせまして年々ごみがふえている状況にあります。
３つ目がごみ燃料化、固形燃料化施設であります。ごみを乾燥させ圧縮成形して固形化する固形燃料化システム、通称ＲＤＦ方式となっています。 塩谷広域行政組合では、ＲＤＦ方式による計画を進めてきたわけであります。この計画は、昨年１月22日、県の新年度予算案にＲＤＦ化施設の建設で調査費 6,500万円計上、対象は塩谷広域行政組合との報道により県民の知るところとなった次第であります。
また、快適で安全な定住基盤を備え、環境に優しいまちを目指して、都市施設整備にハード面の対策と並行して、人と自然が共生し、市民一人ひとりが豊かさを実感できる快適で住みよい都市機能を備えた環境づくりを推進するため、上下水道施設整備、農業集落排水事業、墓苑事業並びに準用河川塚原川及び新堀川の改修事業のほか、新たに駅前広場公衆トイレ建設事業、固形燃料化施設建設負担及び資源リサイクル環境整備事業等に係る経費を
４款衛生費では、５億 9,524万 1,000円で、主なものは塩谷広域行政組合救急医療対策費負担金、予防接種事業費、健康診査等老人保健事業費、合併処理浄化槽設置事業費、ごみ減量対策事業費、しおやクリーンセンター処理費負担金、塩谷広域行政組合塵芥処理費負担金、固形燃料化施設建設費負担金などであります。